鷹栖町定住促進住宅建設事業

鷹栖町の定住人口の増加を目指し、町内に賃貸住宅を建設した場合に住宅建設者に対し建設費用の一部を補助します。建設を希望する方は期日までに申請をしてください。

　町内に賃貸住宅を建設する個人または法人に対し、助成措置を行うことにより優良で低家賃の住宅建設を促進し、本町の定住人口の増加を図ることを目的とする。

（1）鷹栖町内に賃貸住宅を建設しようとする個人または法人
（2）鷹栖町町税等の滞納者に対する行政サービス制限措置に関する条例に規定する町税等の滞納がない者
（3）北海道のきた住まいる制度に基づき、きた住まいるメンバーとして登録された者

（1）建設基準法第2条第1項第一号に規定する建築物であること（仮設となるものを除く。）
（2）プレハブを除く1棟または同一敷地内に戸建て2戸以上の賃貸住宅であること。
（3）上水道を完備しているものであること。
（4）排水は、公共下水道または合併処理浄化槽に接続しているものであること。
（5）車庫あるいは駐車場を完備しているものであること。
（6）各戸が、日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）（以下「表示基準」という。）別表1に規定する耐震性能等級1相当以上の性能を有するもの。
（7）各戸が、表示基準別表第1に規定する断熱等性能対策等級4相当以上を有するもの。
（8）各戸が、表示基準別表第1に規定する劣化対策等級が木造にあっては2相当以上、鉄骨造、鉄筋コンクリート造にあっては3相当以上を有するもの。

8戸以内（場所不問）

住宅建設費の4分の1以内（1戸当たり上限1,500千円）
※住宅建設費には、車庫、駐車場等の付帯設備費に要した費用を含む。
（土地取得、旧建物の取り壊し費用は対象外）

1戸当たりの住宅建設に要した費用の0.7％以内の額を最高限度額とした1か月の家賃設定（共益費を含む）とする。
※家賃の限度額は補助金の交付を受けた年度から8年間遵守するものとする。

（1）入居状況報告書を補助金の交付を受けた年度から8年間提出するものとする。
（2）冬期間の除排雪の方法、入居者に対する町内会加入の奨励、入居者のごみ排出対策を確認し、必要と認めるときは補助の条件を付すものとする。

令和7年度の単年度事業とし、令和8年3月31日までに事業が完了するものとする。

（1）定住促進住宅建設認定申請書（別記様式第1号）
（2）町税等納付状況調査同意書
（3）建設に係る設計図書一式および当該住宅に係る見積書
（4）地番図、位置図
（5）申請者が個人の場合は、所得証明書および納税証明書
（6）申請者が法人の場合は、最近2期の決算書類、定款および会社登記事項証明書
（7）登録住宅性能評価機関より以下の項目について評価を受けたもの。
1.各戸が、日本住宅性能表示基準に規定する耐震性能等級1相当以上の性能を有するもの。
2.各戸が、表示基準別表第1に規定する断熱等性能対策等級4相当以上を有するもの。
3.各戸が、表示基準別表第1に規定する劣化対策等級が木造にあっては2相当以上、鉄骨造、鉄筋コンクリート造にあっては3相当以上を有するもの。

申請のあったものを町認定審査会にて審査し、令和7年5月下旬頃に認定の可否を通知する。

※事業を検討される方は、まずは役場担当までお問い合わせください。