特定公共賃貸住宅

特定公共賃貸住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、町民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とし、道や市町村などが建設する中堅所得者向けの住宅です。
町民の大切な財産のため、入居する皆さんが協力してこの財産を大切に使用しなければなりません。
そのため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律や鷹栖町特定公共賃貸住宅管理条例・施行規則に基づき、民間借家とは異なるさまざまな制限や義務が定められています。
また、団地における集団生活では、共同施設の維持管理、その他の日常生活について、入居者同士の約束事や取り決めが必要となります。入居者がお互いに理解と協力をし合い、快適な団地生活を送ってください。

入居は申込順となります。
ご希望の住宅に空きがない場合は、部屋が空き次第ご案内します。

公営住宅の位置を地図で見る

令和6年4月3日現在
間取り、内観写真は上記の特定公共賃貸住宅一覧よりご確認ください。

申込みは随時受付しています。（町外にお住まいの方も申込可）
入居の条件は以下のとおりです。

（※1）2の決定日から10日以内に敷金を納付し、請書などを提出してください。
（※2）4の許可日からおおむね30日以内に入居してください。入居月の家賃は、入居日（住宅の鍵をお渡しした日）から日割り計算になります。

次の書類を提出してください。

【持ち物】印鑑、名義人の預金通帳（敷金の還付がある場合のみ）
賃貸住宅を無断で退去することはできません。住宅を退去するときは、退去する日の5日前までに、「鷹栖町特定公共賃貸住宅退去届」を建設水道課に提出してください。
家賃は退去日（住宅の鍵を返還した日）からの日割り計算となります。
また、個人で設置したものはすべて撤去していただきます。許可を受けて設置したエアコンやウォシュレットなどの工作物などについても、個人の費用で元の形に直していただきます。

修繕箇所を調査するための「立会検査」を行います。
検査当日には、担当職員が入居期間中の住宅の損傷程度などを調査し、修繕費の負担区分を決定します。入居者負担の修繕が発生した場合は、後日請求書を送付します。
町の負担となる修繕箇所であっても、その損傷などが個人の責任によって生じた場合については個人の負担となります。

滞納家賃や入居者負担の修繕がある場合は、その額を差し引いて還付します。敷金の還付は修繕料および家賃の入金後になります。還付にお時間がかかりますので、ご理解ください。

住宅と物置の鍵については、入居期間中に作った合鍵も含め、立会検査終了後にすべて返還していただきます。鍵を紛失したり、曲げたりした場合は、自己負担で製作してください。

家賃の2カ月分となります。
敷金は、公営住宅の退去時にお返ししますが、退去の際に未納家賃がある場合や、入居者の故意や過失などにより公営住宅が破損している場合は、その未納家賃や損害賠償金を差し引いて返還することになります。
敷金には利息はつきませんが、その運益金は共同施設の整備にあて、皆さんの共同利便のために使用しています。

家賃は、法施工規則第20条に規定する算出方法で算出した範囲内で、近傍同種の民間賃貸住宅と均衡を失しない金額を家賃として定めています。
そのため、以下に該当する場合は家賃を変更する可能性があります。

家賃は、毎月末までにその月の分を納めていただきます。支払方法は、現金納付と口座振替があります。

納入期限までに家賃を納入されない場合は督促状を発送します。
また、3カ月以上滞納したときは連帯保証人に連絡・請求します。
さらに、住宅の明渡し請求の理由にもなるため、事情によっては、公営住宅を退去していただくことにもなりますので、必ず納期までに納めてください。
家賃の支払いや納付書の再発行については、税務課税務係（☎74-3108）にご連絡ください。

申請をすることで、毎年の所得に応じて家賃を減額することができます。
所得区分の計算方法＝（世帯員全員の合計所得－控除額38万円×同居人数）÷12ヶ月
※計算により算出された所得区分の額に応じて下記の1～5に該当

連帯保証人は、法令、条例、その他の規則に定める事項について、入居者と連帯して責任を負うことになります。
連帯保証人が死亡した場合や失業、疾病などにより保証能力を失った場合は速やかに新たな連帯保証人を定め、次の書類を提出してください。
【提出書類】
・連帯保証人変更届出書
・新しい保証人の所得証明書、印鑑証明書

入院、旅行などで住宅を1カ月以上使用しない場合は、次の届け出を提出してください。
【提出書類】
・鷹栖町特定公共賃貸住宅長期不使用届