消費生活施策に関する町長表明

デジタル化やＡＩ等の技術が急速に発展し、そのスピードはかつてない速さとなっています。その中で、私たち消費者を取り巻く取引やサービス、他者とのコミュニケーションも急速に変化しており、利便性が増す一方で、さまざまなリスクも存在しています。

そうしたデジタル時代において、私たちが安全・安心かつ豊かな生活を送るために、デジタルサービスの仕組みやリスクへの理解や、情報に対する批判的思考力、適切に情報を収集・発信する力などを継続してアップデートをし続けていくことが必要です。

また、「気づく・断る・相談する」というこれまでも必要とされてきた、基礎的な力も引き続き高めていく必要があり、今の時代に求められる「消費者力」とは何かを一人ひとりが考えていくことで、トラブルを避けながら、デジタル社会の恩恵を享受し、より豊かで安心安全な生活を営むことができます。

鷹栖町では若年者に対する消費者教育の充実が重要と考え、インターネット等との付き合い方を学ぶ機会を作るため、平成25年度より町内小中学校において「くらしの安心安全セミナー」を実施するとともに、北海道鷹栖高等学校と鷹栖中学校において、消費生活に関する情報のチラシやポスターを定期的に掲示し、注意喚起を行っております。

また、平成18年10月から町民の安心安全な暮らしを守ることを目的に「鷹栖町消費者被害防止ネットワーク」を設立し、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会、老人会が中心となり消費者被害に対する見守り活動を行うととともに、令和2年7月には消費者安全法に基づく「鷹栖町消費者･高齢者安全確保地域協議会」を設置、構成団体に郵便局や農業協同組合、高齢者や障がい者分野の社会福祉法人などを加え、現在19団体が連携し、より多くの目で地域を見守る体制作りを進め、悪質商法などによる被害の早期発見、早期解決につなげています。

消費生活トラブルで何か困った時に対応するために、鷹栖町ではワンストップ窓口として、生活福祉相談センター（サンホールはぴねす内）を設置しております。消費生活トラブルの問題解決のための助言やあっせん、そして相談窓口の周知や未然防止の啓発を行うとともに、旭川市消費生活センターとも連携し、多岐にわたる消費生活に関する相談や解決に向けた体制を整備しています。

鷹栖町から巣立った若者や、転居の場合は全国どこからでも最寄りの消費生活相談窓口に繋がる「消費者ホットライン188（いやや！）」にご相談いただくことも可能です。

今後もますます相談の多様化が懸念されることから、継続して消費者被害を未然に防ぐための啓発活動の推進、身近な相談先としての窓口の周知、自立に向けた消費者の育成、子どもや若者から高齢者まで幅広い世代に応じた被害防止対策に取り組むことにより、安心・安全な消費生活の実現を図ってまいります。

デジタル化が今後ますます加速していく現代社会において、全国に目を向けると、特殊な詐欺事件が今も少しずつ形を変えながら、発生し続けています。町民の皆さまにおかれましては、日頃より消費者情報に耳を傾けていただくとともに、万一トラブルにあわれた場合は、生活福祉相談センターまでご相談いただきますようお願いします。

令和6年5月7日

近年はデジタル化が進み、さまざまなコミュニケーションやサービスの利用が可能になりました。それにより、ＳＮＳなどによる情報収集・発信やオンライン消費の普及など、私たちの生活はとても便利になり、楽しみ方の幅は拡大しています。

一方で、デジタル化に伴う新たな消費者トラブルも発生しています。デジタルサービスの仕組みやそのリスクの理解、さまざまな情報の正確さを見極める力や、適切に活用するための情報モラルなどを身に付けることが必要です。

私たち消費者が、行政や事業者などから得た情報を使い、自分の生活に必要なデジタル技術のノウハウを蓄え、活用していくことが必要です。そうすることで、トラブルを避けながら、デジタル社会の恩恵を享受し、より豊かな消費生活を安心安全に営むことができます。

鷹栖町では若年者に対する消費者教育の充実が重要と考え、インターネット等との付き合い方を学ぶ機会を作るため、平成25年度より町内小中学校において「くらしの安心安全セミナー」を実施しております。成年年齢引き下げについては北海道鷹栖高等学校と鷹栖中学校において、消費生活に関する情報のチラシやポスターを定期的に掲示し、注意喚起をしています。

また、平成18年10月から町民の安心安全な暮らしを守ることを目的に「鷹栖町消費者被害防止ネットワーク」を設立し、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会、老人会が中心となり消費者被害に対する見守り活動を行うととともに、令和2年7月には消費者安全法に基づく「鷹栖町消費者･高齢者安全確保地域協議会」を設置、構成団体に郵便局や農業協同組合、高齢者や障がい者分野の社会福祉法人などを加え、現在19団体が連携し、より多くの目で地域を見守る体制作りを進め、悪質商法などによる被害の早期発見、早期解決につなげています。

消費生活トラブルで何か困った時に対応するために、鷹栖町ではワンストップ窓口として、生活福祉相談センター（サンホールはぴねす内）を設置しております。消費生活トラブルの問題解決のための助言やあっせん、そして相談窓口の周知や未然防止の啓発を行うとともに、旭川市消費生活センターとも連携し、多岐にわたる消費生活に関する相談や解決に向けた体制を整備しています。

鷹栖町から巣立った若者や、転居の場合は全国どこからでも最寄りの消費生活相談窓口に繋がる「消費者ホットライン188（いやや！）」にご相談いただくことも可能です。

今後もますます相談の多様化が懸念されることから、継続して消費者被害を未然に防ぐための啓発活動の推進、身近な相談先としての窓口の周知、自立に向けた消費者の育成、子どもや若者から高齢者まで幅広い世代に応じた被害防止対策に取り組むことにより、安心・安全な消費生活の実現を図ってまいります。

デジタル化が今後ますます加速していく現代社会において、全国に目を向けると、これまでにない特殊な詐欺事件も発生しています。町民の皆さまにおかれましては、日頃より消費者情報に耳を傾けていただくとともに、万一トラブルにあわれた場合は、生活福祉相談センターまでご相談いただきますようお願いします。

令和5年6月12日

新型コロナウイルス感染症により外出自粛を余儀なくされ大きく変わってしまった私たちの生活も3年目を迎えました。国は疲弊した経済活動を立て直すべく「withコロナ」に舵を切りましたが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻をめぐる世界情勢の不安定化や石油・輸入原材料等の高騰による物価上昇など、私たちの生活の先行き不安が懸念されています。

このような中、2022年4月1日に改正民法が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられました。飲酒や喫煙は20歳が維持されますが、社会参加の機会が早まり自分の意思で自由に契約できるようになる一方、10代で重い責任を負うことにもなります。「大人になる」と、保護者の同意なしで、クレジットカードや一人暮らしのアパートの賃貸借契約、携帯電話契約も締結することができるようになりますが、未成年者であることを理由に契約を取り消すこと（「未成年者取消権」）が適用されなくなります。18歳は高校3年生に迎える年齢であり、高校卒業時の進学や就職・転居といった人生の節目に成年となります。

社会への接触が急増し、「未成年者取消権」という保護が外れてしまうことで、悪質業者のターゲットにされる危険性が極めて高く憂慮されます。社会経験や知識が乏しく、友人関係などの人間関係の影響も受けやすいことから、マルチ商法や副業、インターネット取引でのトラブルなどが挙げられます。

鷹栖町では若年者に対する消費者教育の充実が重要と考え、インターネット等との付き合い方を学ぶ機会を作るため、平成25年度より町内小中学校において「くらしの安心安全セミナー」を実施しております。成年年齢引き下げについては北海道鷹栖高等学校と鷹栖中学校において、消費生活に関する情報のチラシやポスターを定期的に掲示し、注意喚起をしています。

また、平成18年10月から町民の安心安全な暮らしを守ることを目的に「鷹栖町消費者被害防止ネットワーク」を設立し、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会、老人会が中心となり消費者被害に対する見守り活動を行ってきました。令和2年7月には消費者安全法に基づく「鷹栖町消費者･高齢者安全確保地域協議会」を設置、構成団体に郵便局や農業協同組合、高齢者や障がい者分野の社会福祉法人などを加え、16団体が連携し、より多くの目で地域を見守る体制作りを進め、悪質商法などによる被害の早期発見、早期解決につなげています。

消費生活トラブルで何か困った時に対応するために、鷹栖町ではワンストップ窓口として、生活福祉相談センター（サンホールはぴねす内）を設置しております。消費生活トラブルの問題解決のための助言やあっせん、そして相談窓口の周知や未然防止の啓発を行うとともに、旭川市消費生活センターとも連携し、多岐にわたる消費生活に関する相談や解決に向けた体制を整備しています。鷹栖町から巣立った若者や、転居の場合は全国どこからでも最寄りの消費生活相談窓口に繋がる「消費者ホットライン188（いやや！）」にご相談いただくことも可能です。

今後もますます相談の多様化が懸念されることから、継続して消費者被害を未然に防ぐための啓発活動の推進、身近な相談先としての窓口の周知、自立に向けた消費者の育成、子どもや若者から高齢者まで幅広い世代に応じた被害防止対策に取り組むことにより、安心・安全な消費生活の実現を図ってまいります。

町民の皆様におかれましては、日頃より消費者情報に耳を傾けていただくとともに、万一トラブルにあわれた場合は、生活福祉相談センターまでご相談いただきますようお願いします。

令和4年5月12日