国民健康保険税の軽減について

世帯主及びその世帯の国民健康保険被保険者の総所得金額の合計が次の要件に該当した場合、均等割額及び平等割額が軽減されます。なお、遺族年金・障がい年金を受給している人や所得がない人も「収入がないという申告」が必要です。未申告者がいる世帯には軽減が適用されないことがあります。

※特定同一世帯所属者（旧国保被保険者）とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人で、移行後も継続して同一の世帯に属する人をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

※1月1日において65歳以上の公的年金所得からは、15万円を差し引いた額で判定します。

※譲渡所得については、特別控除前の金額で判定します。（なお、所得割額の計算に用いる所得額は、特別控除後の金額を適用します。）

※事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定します。（この場合、専従者本人の給与とは扱いません。）

※給与所得者等とは次のいずれかに該当する人となります。

※基礎控除額は前年の所得金額により異なる場合があります。

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和4年4月より未就学児にかかる国民健康保険税の均等割額を軽減します。

未就学児（0歳より6歳になった日以降最初の3月31日まで）

1人につき、保険料の均等割額を5割軽減します。
※上記の7・5・2割軽減が適用となる場合は、軽減後の均等割額をさらに5割軽減します。

国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯の国民健康保険の加入者が1人となった場合は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割が5年間半額となり、その後、3年間4分の1軽減となります。

世帯主の変更を伴う異動があった場合は、軽減措置の対象外となります。

被用者保険の被扶養者であった方について、国民健康保険の資格を取得した月から医療給付費分及び後期高齢者支援金分を軽減します。

被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより国民健康保険の資格を取得した、65歳以上の被扶養者であった人（以下「旧被扶養者」といいます。）

65歳未満の人で雇用保険受給資格者証に次の離職理由コードが記載されている場合、申請をすることで所得割額の課税標準額における給与所得を100分の30とみなした軽減を、離職の翌日から翌年度末までの期間受けることができます。国民健康保険加入中は、途中で就職しても軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。