医療の給付（国民健康保険）

病院などの窓口に被保険者証を提示して診療を受けると、下表の療養費が、受診した医療機関に支払われます。
なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度が適用されます。

次のような時は､医療費全額が自己負担になります。しかし､申請により審査を行い､保険で認められた部分については基準額の7割(または8割)が後で支給になります。
次の表の申請に必要なものをご持参のうえ、申請してください。
(注)請求権は2年で時効となりますので、ご注意ください。

役場 医療年金係で手続きしてください。

(注)整骨院や接骨院などでは、つぎの場合は国民健康保険を使用することができます。
　・捻挫、打撲、挫傷、骨折および脱臼（骨折および脱臼については、応急手当を除き、
　　医師の同意が必要）
　・骨、筋肉、関節のケガや痛みで、その負傷原因がはっきりしているとき

在宅医療の必要を医師が認め、訪問看護ステーションを利用したときは、一部負担金を支払うだけで利用できます。

1カ月(1日から末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額を超えたときは申請により、超えた額の払い戻しを受けることができます。
ただし、差額ベッド料や保険のきかない治療代・入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象になりません。

※被保険者証・印鑑・病院の領収書を持参し、役場 医療年金係で申請してください。

(注1)同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要)を合算することができます。
(注2)4回目以降とは、過去12カ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
(注3)特定疾病については特定疾病療養受療証の欄をご覧ください

※１　月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障害認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担限度額が2分の1に調整されます。
※２ ＜４回目以降＞とは、過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
※３　同一世帯の世帯主および国保被保険者が町民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の収入は80万円以下）を差し引いたときに0円になる方

病気やけがで入院・通院する場合、医療機関に「限度額適用認定証」を提示することで、同一医療機関での支払いが自己負担限度額（【高額療養費の支給】参照）までになりますので、事前にお客さま窓口で申請してください。ただし、区分1と区分4の方は、「被保険者証」と「高齢受給者証」の提示のみで自己負担限度額までの支払いになりますので「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。なお、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いを免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

医療機関に入院・通院する前に役場 医療年金係で申請してください。申請月から該当になります。

医療保険および介護保険の両給付を受けることにより、自己負担額の合計額が著しく高額になる場合、次の表の自己負担限度額を超える分が申請により払い戻しされます。※入院時の食事負担や差額ベッド代などは含みません。

※１ 収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合も含みます。
※２ ※１に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の方の場合も含みます。
※３ 町民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の収入は80万円以下）を差し引いたときに0円になる方
※４ 世帯内に介護保険利用者が複数いる場合、介護支給分については低所得2の限度額（31万円）が適用されます。

人工透析や血友病などの高額な治療を長期にわたって継続しなければならない方については、申請すると「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付します。

令和6年6月からの入院時の食事代は次のとおりです。
※町民税非課税世帯の方が入院する場合、医療機関に「標準負担額減額認定証」を提示する必要がある場合があります。

申請月から該当になります。申請に必要なものを持参し、役場 医療年金係で申請してください。

出産に要する経済的負担を軽減するための出産育児一時金は、医療機関に直接支払われます。退院時のお支払いは出産費用から50万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関については48万8千円)を差し引いた額で済みます。
詳しくは、医療機関等の窓口で保険証を提示し、申請手続きを行ってください。
(注)出産費用が50万円未満の場合は、その差額を支払いますので役場 医療年金係でご請求ください。

被保険者証、印鑑、母子手帳、死産・流産の場合は医師の証明書、世帯主名義の銀行口座番号の控え、出産費用の分かる書類

被保険者が亡くなったときに、その葬祭を行った方に支給します。

被保険者証、印鑑、会葬礼状など喪主の方がわかるもの
喪主名義の銀行口座番号の控え

負傷・疾病により移動が困難な患者が、医師の指示により、緊急的な必要性があって移送された場合で、国保が必要と認めた場合に支給します。

移動元の医療機関の医師の意見書、移送にかかった領収書、被保険者証、印鑑、世帯主名義の銀行口座番号の控え

交通事故や暴力行為など、第3者（加害者）からケガや病気をさせられた場合も、届出することにより、国保で医療を受けることができます。

詳しくは、北海道国民健康保険団体連合会ホームページをご覧ください。

災害、失業などで医療機関への支払いが困難な場合は、ご相談ください。猶予により納める方法や、減免制度があります。

リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して、医師がリフィルによる処方が可能と判断した場合に、処方箋の「リフィル可」欄にレ点を記入し発行された繰り返し使用できる処方箋です。
薬局で最大3回まで繰り返し使用できますが、新薬や麻薬、向精神薬、湿布薬など一部の薬は対象外となっています。
使用1回当たりの投薬期間や総投薬期間は、医師が患者の症状等を踏まえ、個別に判断します。
リフィル処方箋を希望する場合は、かかりつけ医や薬剤師にご相談ください。