補装具費・日常生活用具費の支給

失われた身体機構を補うために使用するもの（義肢・装具、車椅子、補聴器など）の購入・借受け・修理にかかる費用を支給します。

支給の対象となる補装具の種目や内容、基準額は厚生労働省が定めています。
詳しい基準額等は下記の厚生労働省のホームページをご確認ください。

補装具費(購入費・修理費)の1割または37,200円のいずれか低い金額

※利用者負担額は、次のとおり世帯の収入状況に応じて月ごとに上限があります。
※厚生労働省が定める基準額を超える金額については、いずれの世帯も全額自己負担となります。

(注)所得を判断する際の世帯の範囲は、下記のとおりです。
　　18歳以上の障がい者：障がいのある方とその配偶者
　　18歳未満の障がい児：保護者の属する住民基本台帳上での18歳以上の世帯員

○補装具費等の支給を受けるには、事前の申請が必要となります。購入・借受け・修理後に申請した場合は支給対象外となりますので、ご注意ください。
○他の制度（労働者災害補償保険、介護保険など）により補装具の給付や貸与が受けられる場合は、種目によって本制度による給付を受けられない場合があります。
○申請受付後に、判定・審査を行った上で支給券を郵送します。支給券がお手元に届いてから購入・借受け・修理を行ってください。

日常生活上の便宜を図るための用具（手すりやベッド、視覚・聴覚障がい者用の福祉用具など）であり、自立した生活を営む上で必要となる用具等の費用を給付します。

また、身体障害者手帳の新規・変更手続きとの同時申請が可能です。

給付の対象となる日常生活用具は以下のとおりです。用具によって、対象となる障がいの程度や価格上限額等が異なります。
詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお問い合わせください。

日常生活用具価格の1割（一部の用具は0.5割）または37,200円のいずれか低い金額

※利用者負担額は、次のとおり世帯の収入状況に応じて月ごとに上限があります。

(注)所得を判断する際の世帯の範囲は、下記のとおりです。
　　18歳以上の障がい者：障がいのある方とその配偶者
　　18歳未満の障がい児：保護者の属する住民基本台帳上での18歳以上の世帯員

○日常生活用具の給付を受けるには、事前に申請が必要となります。購入後に申請した場合は対象にはなりませんのでご注意ください。
○他の制度（介護保険など）により日常生活用具の給付が受けられる場合には、本制度による給付を受けられない場合があります。
○申請受付後に、審査を行った上で支給券を郵送します。支給券がお手元に届いてから業者から用具をお受け取りください。
○排泄管理支援用具（ストマ用装具、紙おむつ、洗腸用具、収尿器）については利用負担額が0.5割となり、6ヶ月分をまとめて申請できます。