町税等の滞納者に対する行政サービスの制限について

町ではこれまで、主に町税を滞納している方に対して行政サービスの制限を行っておりましたが、町民の方々の公平感を維持し、町税等の納付意識の高揚と徴収に対する信頼を確保するため、平成30年4月より町税以外の債権についても行政サービス制限対象にすることとしました。

滞納者が行政サービスを受けられることは、誠実に納付の義務を履行している町民の方々が不公平感を感じることとなります。また、「公平な負担」と「十分な行政サービスの受益」の観点から滞納者に対する行政サービスの制限を行っています。

行政サービスの申請時点で、対象となる全ての町税等を納付期限までに納付していない方（納期限納付が原則ですので、分割納付の誓約を交わしている方についても制限の対象となります）。

町に納めていただく税金などは、町民の皆さんへの身近な行政サービスに使われる大切な財源です。滞納があると町の財政運営に影響し、行政サービスの実施に支障をきたすことになります。皆さんのご理解とご協力のもと、納期限内納付をお願いします。

何らかの事情により納付が困難になった方は、町税等には減免制度や減額制度が規定されているものもありますので、お早目にご相談ください（町税の減免申請は納付期限の7日前まで、公営住宅家賃の減免は、申請した月の翌月から適用など期限が定められているものがありますのでご注意ください）。