森林環境税について

令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
この税収は「森林環境譲与税」として、市町村による森林整備の財源として、市町村と都道府県に対して按分して譲与されます。

「森林環境譲与税」は、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

平成26年度から東日本大震災復興基本法に基づき、均等割に加算されていた復興特別税が令和5年度末で終了するため、均等割額合計額に変更はありません。（町民税：500円、道民税:500円）

非課税基準は国税と町・道民税とで異なります。

なお、次に該当する方は、森林環境税および町・道民税が非課税となります。