農地所有適格法人(旧呼称 農業生産法人）の事業報告について

※改正農地法（平成28年４月１日施行）において法律上の呼称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」へ変更されました。

農地所有適格法人は、農地法第６条第１項の規定により、毎事業年度の終了後３カ月以内に事業の状況等を農地の権利を有する市町村の農業委員会に報告することが義務付けられています。