農地の売買・賃貸・転用

農地の売り買い（贈与、交換等も含む。）や貸し借り（賃貸借、使用貸借）をするときは、農地法に基づき、農業委員会の許可が必要になります。
この許可を受けるためには、農地法第３条の許可申請書の提出が必要になります。

※対象でないものについては、農業委員会に許可申請する必要はありませんが、届出が必要な場合があります。

売り買いについては、農業委員会にあっせん申出し、委任する方法があり、賃貸借については、農用地利用調整協議会に委任する方法があります。（委任は白紙委任）
農用地利用調整協議会の窓口は、たいせつ農協鷹栖支所営農施設課、あさひかわ農協北野支所経済部営農企画課になります。

　※あっせん申出の受付期間は毎年４月から６月末までです。

農地を転用しようとする者は、農業委員会の許可を受ける必要があります。ただし、市街化区域内の農地を転用する場合はあらかじめ農業委員会に届け出ることで許可は不要となります。

※農地の転用許可に係る手続きについて、転用する農地の位置や面積を確定するため、転用許可申請をする前に測量や分筆登記などの手続きが必要になります。
また、転用する農地が農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域内であった場合、転用の申請をする前に農用地の除外手続き又は用途変更手続きが必要になります。
転用許可を受けるまでに長期間（約５か月以上）を要しますので、転用計画のある方は、できるだけ早く、農業委員会又は役場産業振興課にお問い合わせください。

農地の閲覧については、農業委員会窓口でお問い合わせください。電話でのお問い合わせは受け付けできません。