企業立地の推進

鷹栖町内の企業立地を推進するため、町内に事業場を設立する方に対し助成します。

※日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に基づきます。

当該工場等に係る投資額(土地取得費用は除く)の10パーセント(上限1,000万円。ただし、本社機能を町内に移転する場合は限度額2,000万円)。

工場立地法に規定する緑地設置に要した事業費の25パーセント(限度額500万円)。

合併処理浄化槽の設置に要した事業費の75パーセント(限度額500万円)。

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、雪その他自然界に存する熱又はバイオマスを利用して得られるエネルギー)を利用することにより、通常の施設と比較して二酸化炭素の排出量を低減させる設備又は設備を備えた施設に要した費用の25パーセントを助成(限度額500万円、操業日前に完成が条件)。

電気料金、水道料金、下水道料金の50パーセントを3年間助成(限度額1年間で200万円まで)。
鷹栖工業団地と旭川鷹栖インター流通団地に限ります。

投資額は、製造のために直接使用される施設・設備への投資額をいい、土地の取得費を除きます。
上記のほか、国や道の支援についての相談もお受けしています。
東日本大震災の影響により工場等の移転を検討されている方については、上記助成制度のほか土地代金の分納等相談に応じます。